民法改正　詐欺

民法９６条２項　第三者による詐欺

改正前は，「相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。 」と規定されていたが，改正後は，「相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。 」と規定された。
つまり，詐欺の事実について，相手方が悪意または過失があるときに，取り消すことができることになった。

民法９６条３項　第三者保護規定

改正前は，「詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。」と規定されていたが，改正後は，「意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。」と規定された。
つまり，第三者が善意かつ無過失の場合に保護されることになった。